自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画の重点取組事項について

総務省により自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画が23年11月に改定されました。自治体DX推進計画では、自治体の重点取組事項として以下の6つが挙げられています。

自治体フロントヤード改革の推進

自治体の情報システムの標準化・共通化

マイナンバーカードの普及促進・利用の推進

セキュリティ対策の徹底

自治体のAI・RPAの利用促進

テレワークの推進

それぞれの取組についての目的や概要を抜粋、整理しました。

自治体フロントヤード改革の推進

地方公共団体と住民との接点である「フロント」について、従来型の対面・紙申請から、非対面のオンライン申請へのシフトを進めるとともに、対面でも「書かないワンストップ窓口」を導入する等、総合的な取組を推進する。

自治体の情報システムの標準化・共通化

自治体情報システムの標準化・共通化は、各自治体の情報システムを定められた統一基準に適合させ、すべての地方公共団体が、2025年度までガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行することを目標としています。

マイナンバーカードの普及促進・利用の推進

国と自治体が協力して、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。それ以外の各種行政手続についても、積極的にオンライン化を進める。

セキュリティ対策の徹底

地方公共団体の業務システムの標準化・共通化の取組やサイバーセキュリティの高度化・巧妙化を踏まえ、情報セキュリティ対策の徹底に取り組む。

自治体のAI・RPAの利用促進

AIやRPAなどのデジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべきものである。

テレワークの推進

テレワークは、職員一人ひとりのライフステージに合った多様な働き方を実現できる「働き方改革」の切り札でもある。また、ICT の活用により業務の効率化が図られることで行政サービスの向上にも効果が期待されるとともに、重大な感染症や災害発生時には、行政機能を維持するための有効な手段となる。